ゴルフ会員権業界は情報漏えいの火薬庫

なにしろ斜陽産業ですから、事業主にはプライバシーマークや個人情報保護が売上げにどれだけ効果があるんだという意識があります。

ゴルフ会員権業者とゴルフ場会員課は、個人情報への取り組みが不十分です。

ゴルフ会員権業者を名乗れば、ゴルフコースの会員課から簡単に個人情報を聞きだすことができます。

厳格な個人情報保護対策をとれば、すばやくスムーズに行わなければならない会員権取引に支障が出てしまう。それはコース側も望むところではないのです。

会員権の名義書換えをする際には、多くの書類が必要になります。

会員権の種類や条件によって、必要な書類は変わってきます。

相続のための名義書換えであれば、相続人全員の名前と住所・生年月日が、取引経路によっては３つの業者に知られてしまいます。会員権を買い取る業者がしっかりしていても、その会員権をさらに買い取る業者や、業者間取引を仲介する業者がダメだったら、個人情報は危険にさらされてしまいます。

業者はどうして個人情報保護に注力しないんでしょうか。

コンサルタントとシステムインテグレータを頼って、オフィス家具を調達して、情報インフラを一新して、管理担当者を雇って、１年半から２年がかりでプライバシーマークを取得したとても、ペイできなければなんのこっちゃ、ということです。自転車操業を余儀なくされているゴルフ会員権業者なら、当然の判断です。

会員権の流通価格は、どの業者でも相場に応じた値付けをします。突出して荒稼ぎができる業界ではありません。にもかかわらず、経済的にデメリットばかりの個人情報保護の対策をしようとする、その心がけを評価してください。まさに企業努力です。

売上げ至上主義で計画性も理念もない、不誠実な業者でも、簡単に「お客様第一」と口にします。個人情報保護の対策を講じているか否かは、業者選びのひとつの指針になります。

個人情報保護対策窓口があるか、個人情報保護基本方針を誰でも閲覧できるようにしているか確かめてください。

しっかりした業者よりダメな業者のほうが5000円お得なとき、あなたはどちらを選びますか？最安値にこだわって、印鑑証明や戸籍謄本、家族構成、勤務先情報が流通してしまって事件にでもなれば、一文惜しみの銭失いどころか、家族も仕事も失いかねません。